仮設住宅の空室を支援者に開放へ／支援者向情報

一昨日（２３日）、NHKニュースで伝えられた内容を、以下に転載します。被災地支援活動で、移動旅費と並ぶ、悩みのタネは宿泊にかかる経費ですから、支援活動をしている人たちにとっては朗報です。
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空き仮設住宅 支援者の滞在場所に
NHKニュース　1月23日 21時55分
　厚生労働省は、東日本大震災の被災地の仮設住宅のうち、入居者がいない空き部屋について、被災地の支援に訪れる全国の自治体の職員やボランティアの一時的な滞在場所として利用できるようにする方針を決めました。

　厚生労働省によりますと、宮城、岩手、福島などの東日本大震災の被災地には、合わせて５万２０００戸余りの仮設住宅が建設されましたが、県外に避難した人や、民間の賃貸住宅に入居した人も多かったことなどから、およそ４０００戸が空き部屋となっています。仮設住宅は、原則として、被災者しか利用できませんが、被災した自治体から「支援に訪れる人たちが空き部屋を利用できるようにしてほしい」という要望が寄せられていました。これを受けて厚生労働省は、入居希望者が現れるまでの間、ほかの自治体から支援に訪れる職員やボランティアの人たちが、空き部屋に宿泊できるようにする方針を決め、２３日、仮設住宅がある７つの県に通知しました。この方針について、牧厚生労働副大臣は総理大臣官邸を訪れ、野田総理大臣に報告しました。