文部科学省は、群馬県の汚染状況を航空機から詳しく調べた結果を、これまでのものとあわせて発表しました（9月27日）。この地図を見てもわかるように福島県のみならず、栃木県、群馬県の広い範囲、さらに茨城県や宮城県の一部が強く汚染されていることがわかります。また、図面から当然予想されることは、岩手、秋田、新潟、長野、山梨、そして、東京、千葉、埼玉、神奈川といった、さらに広範な地域に汚染が広がっているということです。すでに、東日本の汚染マップは群馬大学の早川由紀夫さんによるものが発表されていますが、文部科学省、関係自治体当局の責任で、航空機を利用した観測網の拡充等、さらに詳細かつ正確な地図の作成が急がれます。福島県だけでなく、群馬や栃木の当該地域の除染や子どもたちの避難・保養等も考えなくてはなりません。
ハインリッヒの法則とは、1929年に、アメリカの損害保険会社の技術・調査部で働いていたH・W・ハインリッヒが発表した法則で、労働災害の事例の統計を分析した結果、導き出された経験則です。重大災害１に対して、その背後に軽傷の事故が29、無傷災害（ヒヤリ・ハット事故…冷やりとしたり、はっとしたり）が300あるというもので、工場などの安全活動の中でよく出てくる数字です。 かつての国鉄では、労災事故防止を目的に330運動（1＋29＋300）として取り組まれていました。ある程度の年配の方ならば、国鉄の駅やヤードなどに、この330をかたどった四角錐が立っていたのをご記憶の方もいらっしゃるのではないでしょうか。
このハインリッヒの法則は、もちろん労働災害にとどまらず、人為的なミスによる災害防止を考える上でたいへん重要な法則です。今回のフランスの核施設爆発事故も、このハインリッヒの法則に照らして、検証することが大切です。つまり、こうした核物質を扱うような場所でも、常に人為的ミスが不可避的につきまとうことを私たちは忘れてはならない、ということです。今回のような重大事故の背後には、その30倍ほどの軽微な事故が隠れていたはずで、その300倍ほどのヒヤリとするような事故があったはずです。東京電力に代表されるような秘密主義、隠ぺい体質の核関連企業においては、大事故に至る前の軽微な事故が表に出てくることがまれなため、外部からの批判が少なく、検証が進まないという特徴があります。そのため内部での反省も生まれず、このような重大事故を招きやすい傾向があるといえるでしょう。
地震や津波、台風といった天災が“ひきがね”になって原発事故が起こる可能性もさることながら、天災とは関係なく、人為的ミスだけでも原発事故は起こりうる、ということも、私たちは忘れてはなりません。 （滝澤）
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仏核施設爆発：職員の遺体、放射性物質は検出されず
(毎日 2011年9月12日)
【パリ福原直樹】フランス南部ガール県マルクールにある低レベル核廃棄物処理施設「セントラコ」の溶融炉で１２日午後０時半（日本時間同午後７時半）ごろ、大きな爆発が発生。炉の近くで作業をしていた施設職員１人が大やけどで死亡、４人が重軽傷を負った。遺体は完全に炭化したが、放射性物質は検出されていないという。
原発などを監督する仏原子力安全当局は過去数回にわたり、セントラコの運営会社に対して「（管理面などに）厳格さが足りない」との注意を与えていたといい、今回も人為ミスの可能性が取りざたされている。
原子力安全当局は「極めて低レベルの放射性物質が出た恐れがある」としながらも、爆発から約３時間半後には「事故は収束した」との見解を示した。仏原子力庁は、施設外への放射性物質の漏えいはないとしている。
現場は日本人観光客も多い観光地アビニョンから北約２０キロ。
現地からの情報によると、爆発は低レベルの金属製核廃棄物約４トン（約６万３０００ベクレルに相当）を溶融炉で溶かす過程で発生。溶融炉は建屋内にある遮蔽（しゃへい）された空間に設置されており、爆発で遮蔽壁が吹き飛んだものの、建屋自体に大きな損傷はなかったという。爆発で起きた火災は、発生から約３０分後に鎮圧された。
セントラコは１９９９年に設立され、仏電力公社と仏原子力大手アレバ社が共同出資したソコデイ社が運営。ローヌ川沿いの広大な敷地に、核廃棄物の焼却処理施設と溶融処理施設などがあり、仏国内の原発から発生する低レベル廃棄物の３５％を受け入れている。
◇セントラコ
フランス唯一の低レベル放射性廃棄物処理施設。高度情報科学技術研究機構の原子力百科事典「アトミカ」（０６年版）などによると、溶融後の金属は遠心鋳造により遮蔽（しゃへい）金属ドラム缶やコンクリート容器の内張り材として利用され、高レベル放射性廃棄物遮蔽容器として仏国内の原子力施設に出荷されている。
