「ビキニ事件と福島被災」シンポ 記事紹介

去る7月3日、私たちの報告会と重なってしまい、聴きに行くことができなかった「ビキニ事件の真実と福島原発被災の今」に関するレポートが、毎日新聞京都版に掲載されましたので、ご紹介します。低線量被ばく、内部被ばくの問題点が指摘されています。

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シンポジウム：内部被ばく考える　国の「過小評価」に異議を　研究者らが意見　／京都
毎日新聞　7月7日京都版

◇矢ケ崎さん「晩発性がん発生の危険」

◇高橋さん「日米政府は被害を軽視」

◇山下さん「海産物汚染、監視強化を」

放射性物質が体内に入る内部被ばくの危険について、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」などが被ばくした「ビキニ事件」（１９５４年）などを検証しながら考えるシンポジウムが３日、京都市南区であった。広島・長崎の原爆以来、日米政府が加害者側に立って内部被ばくを無視し、被害の過小評価が東京電力福島第１原発事故でも続いている問題の重大さを研究者らが指摘した。【太田裕之】

原爆症認定集団訴訟で内部被ばくを証言した琉球大名誉教授の矢ケ崎克馬さん▽原爆と米核実験について機密解除された米側公文書などを基に研究する広島市立大広島平和研究所講師の高橋博子さん▽ビキニ事件被災船員の調査を続ける高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さんらが講演。府内外から２６０人が参加した。

矢ケ崎さんはガンマ線による外部被ばくと比較しながら、内部被ばくを「アルファ線やベータ線でＤＮＡが高い密度で切断され、間違って再結合する可能性が増大して晩発性がんが発生したり、不安定なＤＮＡが子孫に伝わる」などと危険性を説明。被爆生存者の病気発症率は一般国民の数倍であること、内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたことを紹介した。

その上で、政府が現在も基本とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準は内部被ばくを無視し、そもそも核利用の功利主義で限度値が設定され健康被害の受任を強いていることを指摘した。

高橋さんも、広島・長崎でもビキニ事件などの核実験でも米日両政府が放射性降下物と内部被ばくを軽視し、被爆者・被ばく者が切り捨てられてきた経緯を説明。学校などの屋外活動の制限基準値が年間被ばく線量２０ミリシーベルトに引き上げられたことを「感受性の高い子供たちを被害の過小評価のために犠牲にする、とんでもないこと」、緊急作業時の２５０ミリシーベルトも「核実験に従事した兵士の基準に近い」と厳しく批判した。

山下さんはビキニ事件被災船員の８６年と８９年の健康診断では造血機能障害などで計６５人全員が健康に障害があったと紹介。福島原発事故で海に流された汚染水はビキニ事件と同様に海水の上層と下層の温度差のため拡散せず広範囲に移動する▽魚の計測では骨・頭・内臓を捨てた切り身だけで行われ、汚染魚が市場に出る可能性があるなどと指摘した。

聴衆からも多数の質疑があり、高橋さんは将来の被害に備えてストロンチウム９０が蓄積する乳歯の保管を提案した。山下さんは海産物の汚染の監視を漁協や生協、消費者が強める必要性を指摘すると共に、今後は地下水汚染が海に広がる恐れがあると警告。矢ケ崎さんは「国民が声を上げ、ＩＣＲＰに従う多くの専門家に対してもものを言う必要がある。もう支配体制に従順に生きるのはやめよう」と呼び掛けた。